現在、兵庫県神戸市で話題となっている「タワーマンションの空室への追加課税案」が、賃貸マンション市場に与える影響について注目が集まっている。
神戸市が検討しているこの課税案は、三ノ宮駅周辺の特別用途地区にある高さおおむね60メートル以上、
もしくは20階建て以上の分譲タワーマンションの空室に対して追加課税を行うというものだ。
この案が浮上した背景には、神戸市都心部におけるタワーマンションの「廃墟化」を防ぐ目的がある。
高層階になるほど住民登録者数が少ないというデータがあり、
投資目的で購入されたまま長期間空室になっている物件が多いことが問題視されている。
この追加課税案が実現すれば、国内初の事例となる。
ただし、今回の課税対象はあくまで分譲マンションに限定されており、賃貸マンションには直接の影響はない。
しかし、不動産供給のペースと日本の人口減少速度を考慮すると、将来的には賃貸マンションの新築にも追加課税が検討される可能性もぬぐい切れない。
今後この”追加課税案”の動向が、不動産市場全体にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視していきたい。