こんにちは。
マンションブロックの山本です。
近年、賃貸オーナーの多くが事業の効率化と節税を目指して法人化を進めています。
法人化は、賃貸経営を行う上で税負担を軽減し、資産運用を効率化するための有効な手段となります。
検討すべきかどうかは以下のポイントが基準となります。
1.所得が700～1,000万を超える
（所得税→法人税にした方が税率が低くなる）
2.家族に役員報酬を支払うメリットがあるか
（所得分散）
3.相続対策が必要
（資産を会社名義に移して個人の資産を減らす）
4.経費として計上できる幅を広げたい
（例、自宅家賃光熱費、車両ガソリン代、退職金、生命保険料、交際費
これらのうち業務関連性を明確化できるもの）
では実際に法人化する際、合同会社と株式会社のどちらを選んだらよいのでしょうか。
それは事業規模、目的、社会的信用の必要性などに依存します。
判断基準
個人事業からの節税や少人数での賃貸事業には合同会社の方が適しています。
信用力が必要な取引や将来事業規模を拡大する可能性があるなら株式会社の方いいでしょう。
賃貸オーナーとして必要な規模や社会的信用力を考慮して、最適な法人形態を選択ください。
関心ある方は法人化した方がいいのかの判断含め、税理士に相談してみてください。
以上
マンションブロック 山本